ご導入頂いた企業様の一覧

株式会社時事通信社

■ 導入事例
株式会社時事通信社







- 株式会社時事通信社 システム開発局 開発二部 専任部長 津吉 文彦 様 -
株式会社時事通信社 システム開発局 開発二部 専任部長 津吉 文彦 様


今回は、株式会社時事通信社の事例をご紹介します。
お話は、システム開発局 開発二部 専任部長 津吉(つよし)様に伺いました。
今回、株式会社時事通信社が導入した製品
  • HDE Mail Application Server #Delivery
  • HDE Center
  • HDE Anti-Virus

    自治体に向けに多い日は20万通以上のメールを配信 

    iJAMP TOPページ

    -- まず、御社についてお伺いさせてください。

    津吉氏:株式会社時事通信社では、1945年より正確で公正なニュースや情報そしてデータを、国内外にわたる取材網と経験豊富な取材陣を擁し、迅速に企業や組織に向けて提供してまいりました。

    現在、新聞、TV、Yahoo!などのニュースサイト向けの情報提供、銀行や証券会社などの金融機関向けの情報提供、そして官公庁、自治体向けの情報提供の3つが事業の柱となっております。

    -- 株式会社時事通信社では、「HDE Mail Application Server #Delivery」をどのようにご利用いただいているのでしょうか?

    津吉氏:先ほどお話した事業の3つの柱のうち、インターネットを利用した官公庁、自治体向けの行政情報提供サービスに「iJAMP」というものがあります。

    こちらのサービスの開始は古く、紙媒体の冊子からスタートし、FAXでの提供、専用線による端末サービス、イントラネット・サーバーによる配信サービスを経て、2000年よりインターネットを介した現在の会員制WEBサイトでのサービスへと進化してまいりました。

    -- 「iJAMP」はどれくらいのユーザー様が利用されているのでしょうか?

    「iJAMP」では、都道府県、政令指定都市から一般市町村までの自治体を中心に、延べ50万のユーザー様にご利用いただいております。このうち配信をご希望されているユーザー様へは、月曜日から金曜日までの平日に送信します官庁速報ヘッドラインメールが1日約7万通、重大ニュースをお知らせする速報メールが1回当たり約5万通と、かなりの量をお届けしております。

    また、各ユーザー様があらかじめ指定したニュースだけをまとめたクリッピングメールも1日3回ご提供しておりますので、365日毎日欠かすことなく沢山のお客様にメールを配信しております。

    1日当たりの配信数につきましては、速報メールの送信回数により大きく変わりますが、平日に速報メールが3度送られますと、その日は官庁速報ヘッドラインメールと合わせて約22万通のメールを送信していることになります。

    「HDE Mail Application Server #Delivery」は、その「iJAMP」での各種メールサービスの配信基盤として活用させていただいております。

    採用の理由は、SIerによる「導入実績と豊富な機能」

    株式会社時事通信社 津吉 氏

    -- なぜ、「iJAMP」でメール配信システム刷新が必要になったのでしょうか?

    津吉氏:2000年に稼動したシステムですが、2006年ごろには開発時に想定したユーザー数を大幅に超えてしまい、大きなニュースが発生してアクセスが集中すると、快適なレスポンスを維持することが難しくなっていました。

    また、大学や図書館、それに加えて官公庁・自治体向けビジネスを展開する民間企業といった、新規ユーザー獲得に向け、ビジネスの拡大も視野にありました。

    その結果、「iJAMP」のサービス向上が必要だと判断し、2007年末を目指しシステム全体の大幅なリニューアルを検討することになりました。

    メール配信に関しても、当初はSendmailを独自に機能拡張したものを利用しておりましたが、配信スピードの向上はもちろん、顧客窓口担当者からの、「メール配信状況を管理画面から手軽に見たい」という要望や、「簡単にメール配信を解除できるようにしたい」などの要望、更には「iJAMP」全体としてのリニューアル目標であった、パーソナライズ強化を実現するOne to Oneメール配信などを実現するために、これまでとは異なる高性能なメール配信基盤が必要となりました。

    -- メール配信システムはどのように選定されたのでしょうか。

    津吉氏:メール配信システムに関しては、構築作業をお願いしたSIer様からの推薦でした。SIerからは、「HDE Mail Application Server #Delivery」に関しては他社での安定した稼働実績があり、SEから技術面での信頼もあると勧められました。

    もちろん今回の「iJAMP」刷新において要望したメール配信のスピードや、機能要望をきちんとカバーしていた事も選択の理由です。

    また「iJAMP」のサービスとして、様々な行政情報に関する資料をPDFやEXCELのファイルとしてダウンロードしていただくサービスも行っております。そのためサーバーも含めたシステム全体のセキュリティ対策をきちんと施せる事も重要な選定条件でもありました。

    HDEでは、ウィルス対策ソフトである「HDE Anti-Virus」も提供しており、同じメーカーからの製品を導入した方が、コストメリットに加えシステム全体としての信頼性の向上が図れると判断し、導入を決定しました。

    -- 開発作業はどのように行なわれたのでしょうか?

    津吉氏:メール配信システムに関しては「HDE Mail Application Server #Delivery」をベースに「iJAMP」と連携が出来るようHDEにはシステムインテグレートの部分も含めて対応していただきました。

    -- 開発サポートにおけるHDEへの評価はいかがでしょうか?

    受け入れテスト後の不具合など、いくつか問題は起こりましたが、SIerと連携したHDEでの対応は素早く満足しています。

    各自治体への遅延のないスムーズな配信を実現 

    -- 現在のメール配信サービスの利用状況について教えてください。

    津吉氏:重大ニュースをお知らせする速報メールには1日当たりの送信回数に制限はありません。このため、速報メールを1日10回送信すれば50万通以上のメールを処理することになります。刷新時の要望にもありましたOne to Oneメールの配信、そして配信状況を簡単に確認できる仕組みを有効に利用しております。

    各自治体様へのメール配信ですが、ユーザー規模の大きな自治体様の場合1回の官庁速報ヘッドラインメールの配信で数百ものアドレスに一気に配信します。通常、特定メールサーバーへの配信数が多くなりますとスムーズな配信をするためには各種調整が必要となりますが、そのような場合にも「HDE Mail Application Server #Delivery」の機能を使って、スピードを落とすことなくスムーズに配信を実現することが出来ています。

    -- 導入後のパフォーマンスはいかがでしょうか?

    津吉氏:速報メールの配信は時間との勝負です。配信パフォーマンスに関しては、もっと向上させたいと思っております。ただ、配信に関しては、こちらの配信パフォーマンスをただ上げれば良いという訳ではなく、受信側のサーバーのパフォーマンスとの兼ね合いもあるので、その辺りは更に調整を重ねて行きたいと思っています。

    HDE Mail Application Server #Delivery導入により「iJAMP」の運営に専念

    -- 株式会社時事通信社として、「HDE Mail Application Server #Delivery」を利用するメリットは何だとお考えでしょうか?

    津吉氏:豊富なAPIを中心とした「HDE Mail Application Server #Delivery」 の機能はもちろんですが、メール配信に対する知識やノウハウと、充実しているHDEのサポート体制です。

    メール配信に関しては、受信者側でのスパムメール対策などで、大量の高速配信が年々難しくなっているのが現状です。お客様にスムーズなメール配信を実現するためにも、メールの専門家であるHDEにその部分をお任せできれば、我々は「iJAMP」本体の運営に専念できます。

    -- 最後に、HDE Mail Application Server #Deliveryへの要望や、今後期待することなどがあればお聞かせください。

    津吉氏:現状「iJAMP」でのメール配信に関しては、WEBへの誘導がメインとなっております。メールで提供する内容はヘッドラインが中心となっておりまが、ニュースは鮮度が大切です。ユーザー様に対しては遅延なく出来るだけ速くお届けすることが重要です。この辺りは、さらに確実性を高めたいです。

    また、 運営に関していえば、配信アドレス解除(エラー処理)の作業がもっと楽に出来ると良いですね。 ユーザー様の部署移動や退職などが起こるとエラーメールが増えますが、この対策として現在週2回のペースでアドレスのクリーニング処理をしております。「HDE Mail Application Server #Delivery」から出される詳細なエラーレポートを利用して対応しておりますが、一つのメールアドレスを複数に転送している場合があり、現状のレポート内容だけでは解除の判断が難しい場合があります。 この対策は難しいかもしれませんが、エラーとなったアドレス名を見てユーザー利用を類推するようなシステムなどがあると助かります。

    -- 承りました。本日は貴重なお話をありがとうございました。

    株式会社時事通信社のWebサイト


    ※ここに記した使用感が全てのお客様で実感できることを保証するものではありません。


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