メール暗号化/誤送信対策/電子署名

フィッシング詐欺とは

フィッシング詐欺とは？

○フィッシング詐欺とは何か？
「フィッシング(phishing)詐欺」とは、いわばインターネットのオレオレ詐欺のようなものです。本物そっくりのWebサイトを用意するなどして金融機関等に「なりすまし」を行ったメールを不特定多数に送り、 IDや暗証番号を聞き出そうとする悪質な犯罪行為です。
クレジットカードの情報や共有サイトのアカウント情報を狙われるケースが多く、情報を悪用されることによって金銭的被害を受ける場合があります。

■フィッシング詐欺の現状

○フィッシング詐欺への注目と警戒が高まる
2007年以降、国内でも金融機関（オンラインバンキング）、インターネットオークションサイト等を語ったフィッシング詐欺が多く報告されるようになっています。
2004年に警視庁が「いわゆる「フィッシング」事案への注意喚起について」を発表、 2008年にはフィッシング対策協議会が国内初の「フィッシング対策ガイドライン」を公開する等、被害に対して後追い的に注目が集まってきています。
・いわゆる「フィッシング」事案への注意喚起について（警視庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/chuikanki/170527.htm
・フィッシング対策ガイドライン（フィッシング対策協議会）
http://www.antiphishing.jp/2008/09/post-23.html

○フィッシング詐欺の”発展”
最近ではなりすましメールとウィルスを組み合わせた手口も報告されています。例えば、本物そっくりのEメールから偽のサイトに呼び込み、必要なファイルや有益な情報と見せかけてウィルスをダウンロードさせ、インストールさせたマルウェア（悪意のこもったソフトウェア）を通じて情報を盗むという手口があります。自分で情報を入力しなくても被害に合ってしまうケースもあるので、さらに注意が必要です。

■フィッシング詐欺の被害

○フィッシング詐欺のターゲットとされやすい企業
直接現金をやり取りする「金融機関（オンラインバンキング）、インターネットオークションサイトを狙ったものから、最近はコンテンツ共有サイト、大手SNSのアカウント情報を聞き出そうとしたり、公共機関の情報であると偽る「なりすまし」等、範囲や手法が広がってきています。

○事業者や消費者に与える被害
フィッシング詐欺は、事業者や消費者に以下のような被害を与えます。

事業者がフィッシング行為に社名を悪用される
フィッシング行為により、消費者が個人情報を搾取される
個人情報を悪用された消費者が金銭的な被害を被る

フィッシング詐欺で企業名を悪用された場合、それに適切に対処できないと企業に対しての不安感が生じます。信頼喪失や企業ブランドの低下を招くだけでなく、被害に対する損害補償等を求められる場合もあります。顧客の保護と信頼確保のためだけでなく、企業利益の観点からもフィッシング対策は重要なミッションです。

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